一般廃棄物収集許可とは?

まず一般廃棄物とは何を指すのでしょうか。

廃棄物処理法の対象となる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもので、一般家庭から排出される家庭ごみ(生活系廃棄物)の他、 事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物(オフィスごみなど)も事業系一般廃棄物となります。
(し尿や家庭雑排水などの液状廃棄物も含む)

現行の廃棄物処理法では地方自治体が収集・処理・処分の責任を負い、発生源別に生活系と事業系の2つに区分されるようです。

その一般廃棄物を収集する為には許可が必要です。

廃棄物処理法では第七条で、「一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあっては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る)を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。

ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない」 また「前項の許可は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う」と定めてあります。

しかし許可取得できるのは、市区町村がその一般廃棄物処理計画の中で一般廃棄物の処理が困難であるとする場合ですので、要件が整っていても許可申請できるとは限りませんのでご注意ください。

一般廃棄物許可取り消しの条件

廃棄物処理法において、「市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない」とあります。

許可取り消しの条件について、一部内容を抜粋して記載しますが、この他にも細かい条件がありますので十分に注意したいところですね。

許可を取り消された業者については、市区町村のホームページ等に掲載されるところが多いようです。

〇当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難なこと。

〇その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合しないものであること。

〇その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合しないこと。

〇申請者が次のいずれにも該当すること。
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者等

〇この法律、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、 又は罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

〇許可等を取り消されその取消しの日から五年を経過しない者

一般廃棄物収集許可と産業廃棄物許可の違い

他人の廃棄物を処理するためには当然許可が必要です。

一般廃棄物の収集運搬業は市町村長の許可となり、市町村長の裁量度合いが大きいのが特徴です。

市町村の処理計画の中に組み込まれるため、ごみの減量を推進している市町村などは許可業者数を制限していて、許可を取りたくても取れない場合もあります。

一方、産業廃棄物の収集運搬業は、都道府県知事と一部政令市長の許可となっています。

一般廃棄物の許可との大きな違いは、許可の要件が整っていれば許可を出すことが原則となっている事です。

さらに、許可品目ごとに許可を出すことになっており、扱いたい品目が何であるかをキチンと考えて計画的に取得する必要があります。

廃棄物の処理は、収集運搬と処分に分かれ、収集運搬は積替保管の有り無しで区分され、処分は中間処分と最終処分があります。

一般廃棄物収集運搬業の許可は、その許可を受けた市町村の中でだけ通用します。

したがって、原則としてその市町村の境界を越えて一般廃棄物を運搬することは出来ません。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、荷の積み下ろしをする都道府県の許可も必要ですので、自らが扱う廃棄物が何にあたるのかをしっかり把握し、 その廃棄物の許可を持った業者に適正に廃棄物を委託しないと、無許可行為になってしまう可能性がありますので十分注意しましょう。