産業廃棄物許可とは?

産業廃棄物を扱うにはさまざまな許可が必要です。

廃棄物処理法では、廃棄物処理業を許可制にすることにより不適正な処理業者を排除、罰則等を規定して処理業者に法の遵守を強く求めています。

そのため、産業廃棄物処理業の許可を取得しようとする者は、法を十分に理解した上で、産業廃棄物の適正処理を推進するという認識を持って事業に取り組んでいくことが大切になります。

一般的には、

◎産業廃棄物を運搬するためには「産業廃棄物収集運搬業許可」

◎産業廃棄物処理施設を設置するには「産業廃棄物処理施設設置許可」

◎産業廃棄物を処分(中間処理・最終処分)するには「産業廃棄物処分業許可」がそれぞれ必要です。

産業廃棄物の処理を受託する場合は、法令で定める基準等に従い、適正な処理が必要で、産業廃棄物の収集又は運搬及び処分を業として行う場合には、当該区域を管轄する都道府県知事等の許可(業の許可)を受けなければなりません。

産業廃棄物に係る業の許可については、5年ごとの更新許可、取り扱う品目の追加等、事業の範囲を変更しようとする場合は、 都道府県知事等の許可を受ける必要があり、処分業を行うに際し中には他にも別途許可が必要な場合もあり、これらのものは産業廃棄物処理施設として規定されています。

法に違反した場合や欠格要件に該当した場合は、許可の取消し等の厳しい行政処分が行われますので充分な注意が必要です。

産業廃棄物とは?

廃棄物処理法ができるまでは、廃棄物は区分もなく市町村が焼却や埋め立てをしていました。

しかし、高度経済成長とともに事業活動に伴って発生した廃棄物が激増、それに伴い市町村の焼却や埋め立ての費用が増加するばかりでした。

そこで廃棄物処理法では、排出量の多い廃棄物を規定して「産業廃棄物」を定め、分けたのです。

通称産廃(サンパイ)と呼ばれており私達も耳にすることが多いですよね。

廃棄物処理法では下記の品目を「産業廃棄物」として掲げていますのでご確認下さい。(一部抜粋)

◎燃え殻・・石炭がら、コークス灰、重油灰、廃活性炭産業廃棄物の焼却残灰等
◎汚泥・・工場廃水等処理汚泥、各種製造業の製造工程で生じる泥状物等
◎廃油・・燃焼しにくいもの。廃潤滑油、廃洗浄油、廃切削油、廃燃料油等
◎廃酸・・廃硫酸、廃塩酸、廃硝酸、廃クロム酸酸洗浄工程その他の酸性廃液
◎廃アルカリ・・廃ソーダ液、写真現像廃液その他のアルカリ性廃液
◎廃プラスチック類・・合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくずなど
◎紙くず・・建設業に係るもの、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業等
◎木くず
◎繊維くず
◎動植物性残さ
◎動物系固形不要物令
◎ゴムくず
◎金属くず
◎ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず
◎鉱さい
◎がれき類
◎動物のふん尿
◎動物の死体
◎ばいじん
◎処分するために処理したもの等

産業廃棄物とマニュフェスト

マニフェスト制度は、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止を目的として実施されている制度です。

産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正に処理、その処理を他人に委託する場合には、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、 取扱い上の注意事項などを記載したマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付して、産業廃棄物と一緒に流通させることにより、 産業廃棄物に関する正確な情報を伝えるとともに、委託した産業廃棄物が適正に処理されていることを把握しなければなりません。

この制度は現環境省の行政指導で平成2年に始まり、平成10年からはマニフェストの適用範囲がすべての産業廃棄物に拡大されるとともに、従来の紙マニフェストに加えて電子マニフェスト制度が導入されました。

さらに、平成13年には、産業廃棄物に関する排出事業者責任の強化が行われ、マニフェスト制度についても、中間処理を行った後の最終処分の確認が義務付けられました。

排出事業者は、マニフェストの交付後90日以内に、委託した産業廃棄物の中間処理が終了したことを、マニフェストで確認する必要があります。

また、中間処理を経由して最終処分される場合は、マニフェスト交付後180日以内に、最終処分が終了したことを確認する必要があるでしょう。

排出事業者は、上記の期限を過ぎても処理業者からのマニフェストによる処理終了報告がない場合には、委託した産業廃棄物の処理状況を把握した上で適切な措置を講ずるとともに、その旨を都道府県等に報告が必要です。