法人での不用品処分

民間の不用品回収業者の中には法人向けに不用品を回収している業者が存在しています。

法人等オフィスの引っ越し・店舗の閉鎖・移転等から発生する不用品はかなり大型のものが多く大量に発生します。

しかし各種OA用品や厨房機器の買い取りリサイクル等幅広く対応が可能で、看板やエアコンといった設置物の撤去、データや紙文書、通帳から印鑑箱に至るまで、厳重に管理した上で情報を廃棄してくれる業者が存在しています。

回収可能なもののごく一部を紹介すると、テレビ・パソコン等オフィス家具類や電話機・コピー機・FAX・複合機等ビジネス・OA機器・家電製品・店舗用品・産業廃棄物等も回収できるようです。

ただし工業所有権、著作権、肖像権、名誉権など、他人の権利を侵害する物品 、盗品等は法律により回収できませんから注意が必要です。

また法人ですから不用品回収を依頼する際に気をつけたいのが「データの流出・漏えい」ですよね。

法人の不用品回収をする業者は、PCのハードディスク、CD-R、DVD、MO等の記憶媒体は専用の裁断機や破砕処理機を用いるなど、物理的破壊を行っているようです。

また機密・重要文書処理には出張細断も有効でしょう。

また法人の不用品回収を扱う業者について、下記項目は特に重要なポイントになりますので十分確認したいところです。

○マニフェストを発行している
○法令遵守に関する内容をホームページ上で掲載している
○Pマーク取得企業か
○産業廃棄物収集許可業者か
○回収料金が明瞭か
○万が一の為に損害賠償に加入

特に産業廃棄物の処理を委託する場合は、マニフェストを使用することが法律で義務づけられています。

排出される事業者が、処分業者に委託した廃棄物の処理の流れを把握し、不法投棄の防止など、適切な処理をした事が不明確にならないようにするための重要な制度ですので必ず確認するようにしましょう。

不動産物件の不用品処分

不動産管理物件のマンション、アパート、一戸建て等のオーナーの方や不動産管理業者は、管理している物件に前借主の家財等不用品を残したままの部屋、夜逃げ等により大量の不用品等がそのままの場合があるはずです。

その時に便利なのが不動産の不用品を回収してくれる業者です。

少量の不用品回収から一式の家財道具処分、解体を伴う大掛かりな処理まで緊急を要する場合も柔軟に対応してくれます。

不動産物件の明け渡し・立ち退き・退去の際に発生した残置物や不用品の中には、捨てる際に費用がかかる物もあります。

無料で処分できるものがあれば、処分費用が安くなりますね。

不用となった残置物の中には、買い取る価値が無くても無料であれば引き取りできる物(古い人形・お面・こけし・玩具・模型・雑貨等〉もあることをご存知ですか。

不用品はできるだけ無料で減らしたいものです。

ただし単品(少量)だけでは引き取りに行けない地域や、無料で引取りができない物もありますので注意が必要です。

無料引き取りを考える場合は事前に引き取り場所と品物の概略を確認しましょう。

また空家・空室・ゴミ屋敷・賃貸物件・競売落札物件・任意売却物件・事故物件等の残置物・住宅・賃貸アパート・マンション・事務所・店舗・工場・ビル・解体予定建物の残置物も扱うところがあるので助かりますよね。

不動産物件の不用品というと難しく考えがちですが、「長年ためてしまった部屋のゴミ処分をしたい」・「転居や売却のために急ぎで対応してほしい」と聞くと身近になりますね。

買い取り可能な不用品とは?

法人等オフィスの引っ越し・店舗の閉鎖・移転等から発生する不用品はかなり大型のものが多く大量に発生します。

しかし各種OA用品や厨房機器の買い取りが可能です。

なぜなら買い替え等で発生した不用品はともかく、オフィス・店舗の閉鎖等で生じる不用品はまだ十分使用可能なものが多いからです。

ですので法人の不用品を回収する業者も多数存在し、オフィスや店舗から出る粗大ごみ・粗大ごみをまとめて引き取り、 オフィスの引越しや店舗の閉鎖、工場・倉庫の移転の際に出る粗大ごみも処分、引越し、買い換え等でいらなくなったものも運び出しが可能なのです。

そして状態の良い家電、AV家電は、高価買い取りしているようです。

買い取りできるものの一例として、袖机、書庫、キャビネット、ロッカー、事務椅子、折机、折椅子、コピー機、什器、パソコン、エアコン、応接セット、スチール棚等多岐にわたっているようです。