パソコンリサイクル法とは？

パソコンリサイクル法とは「改正資源有効利用促進法」のパソコン関連業界における通称のことです。

家庭向けに販売されたパソコンやディスプレイの回収とリサイクルを、メーカーに義務付けています。

「資源有効利用促進法」は、家庭電化製品や自動車など指定された工業製品の回収やリサイクル等を生産者に義務付ける法律で2001年4月に施行されました。

2003年10月には改正施行され、パソコンとディスプレイが追加指定されたことから、俗に「パソコンリサイクル法」と呼ばれるようになりました。

対象となるのは、パソコン本体とディスプレイ、ノートパソコン、ディスプレイ一体型パソコンなどで、ワープロ専用機やプリンター・スキャナーなどの 周辺機器は対象外とされています。

2003年10月1日以降販売の機器には、「回収再資源化料金」があらかじめ上乗せされていますが、施行前に販売された機種には料金が上乗せされていないため、廃棄時に当該料金を支払わなければなりません。

ここがユーザーの理解につながっていないところです。

「回収再資源化料金」は各メーカーが製品種別毎に独自に設定していますが、大体の目安としては、机上型パソコン本体・ノートパソコンと液晶ディスプレイ・液晶ディスプレイ一体型パソコンは3,000円位、 CRTディスプレイ・CRTディスプレイ一体型パソコンは4,000円位となっています。

料金が上乗せされて販売される機種には、「PCリサイクルマーク」のシールが貼られています。

一方、2001年4月1日「資源有効利用促進法」の改正では、法人（事業系）の 使用済パソコンの回収・再資源化がメーカー義務になりましたが、廃棄費用は事業主負担となっています。

日本で排出される使用済パソコン約747万台の内、約7割が事業系となっており、メーカールートでリサイクルされているパソコンは全体でおよそ十数％とみられています。

パソコンリサイクルの今後

パソコンは、家電製品の中でも少し特殊な存在かもしれません。

他の家電製品、例えば冷蔵庫や洗濯機等は、生活に必要なものであり、暮らしていく上で必需品といってもいいでしょう。

これらがなければ、生活に困りますもんね。

しかし、パソコンはどうでしょうか。

確かに、この現代社会、パソコンがなければ困るという人もいらっしゃるかもしれません。

ですが、生きていくうえで本当に必要かといえば、どうでしょうか。

パソコンは、仕事や勉強で使ったり、娯楽として使ったりする要素が強いのではないのでしょうか。

そういった意味では、嗜好品としての役割が多分にあるのかもしれません。

そういった意味からも、その種類は多種多様となり、モデルチェンジのサイクルも速く、高性能の新型パソコンが次から次へと出てきます。

また、供給量が増え、需要が落ち着いたため、値下がりも激しく、10年前20万円していたパソコンが、 今では同じものを買おうと思えば(もちろんそんな古いものは、新品では売っていないでしょうから、中古になりますが)10分の1の値段で買えるでしょう。

パソコン市場は飽和状態にあるといってもいいでしょう。

ですが、企業や行政などでは、ＯＳが進化していくことなどもあり、定期的にパソコンを買い換えています。

個人でも、こだわりが強い方は、定期的にパソコンを買い換えています。

よって、一定の需要は保ったまま、新型パソコンが買われ、旧型のパソコンは処分されています。

今後もこの傾向が続くと思われ、パソコンが処分されなくなる日が、来ることはしばらくないでしょう。

だからこそ適正な処分を考えなければなりません。

パソコンは、個人情報の塊でもあるため、処分の際はしっかりとしたデータ消去を行わなければなりません。

パソコンの製品自体は、リサイクル可能ですが、データに関しては今後も注意して処分していかなければなりません。