家具は輸出できる?

引っ越し等をする際、いらなくなった家具家電が出てきます。

これらをどのように処分したらいいでしょうか。

基本的には、家電は家電リサイクル法等に則った適正な処分を行わなければなりません。

悪徳業者に処分を頼もうものなら、不正な処分に加担してしまうかもしれないのです。

その一つとして、家電の輸出です。

この家電の輸出は、バーゼル条約、バーゼル法によって制限されているのです。

バーゼル条約とは、欧米先進国からの廃棄物が1980年頃からアフリカの開発途上国に放置され、環境汚染の発生が目立つようになり、この問題に対する国際的な枠組みとして、制定された条約のことです。

日本も1993年の条約に加入、その履行のための国内法としてバーゼル法を定めているのです。

貨物がバーゼル法や廃棄物処理法の対象物に該当する場合には、外為法に基づく経済産業大臣の承認や環境大臣による環境保全上支障がない旨の確認を受ける必要があります。

(原則該当するものの一例・・医療廃棄物、医薬品、廃油等)また、該当しない場合も、税関に申告するときに、 特定有害廃棄物に該当しないことの証明(分析結果により客観的に有害性の有無が判断できる資料の提示、輸出入後にリサイクルされることが判断できる資料等)の提示が必要です。

つまり使わなくなった家電製品等を他国に輸出しようとした場合、バーゼル法に抵触する恐れがあるということ、バーセル条約の国内実施法として「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(通称「バーゼル法」)と「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(通称「廃棄物処理法」)が施行されているということ、廃棄物を分類し、特定有害廃棄物と該当した物の輸出入を制限するもの、これがバーゼル法なのです。

経済産業省および環境省では、輸出入しようと考えている貨物が、バーゼル条約の規制対象の特定有害廃棄物等に該当するかどうか事前に相談に乗ってくれます。

では、家具の場合はどうなのでしょうか。

これはバーゼル法による規制はありませんが、輸出する国によって現地規制はあります。

しかし、多くの家具が輸出されています。

家具の海外輸出促進に取り組んでいる企業・団体が多く存在します。

日本の家具は優れた品質と、洗練されたデザインが特徴であり、近年では海外のバイヤーから関心を集めつつあり、徐々に輸出実績が出てきているのです。

海外に家具を輸出する際の注意点

家具を輸出するには、いくらか注意点があります。

それは国によって、法規制、やり方が変わってくるため、そこを遵守しなければなりません。

ここでは、中国に家具を輸出する場合を見てみましょう。

中国の家具輸入に関する現地規制および家具の分類は次の通りです。

中国の家具の輸入に直接関係する法規は「輸出入商品検査法」、「輸出入商品検査法実施条例」と「絶滅危惧種野生動植物輸出入管理条例」です。このほかに関係する法規として「対外貿易法」、「貨物輸出入管理条例」、「貨物自動輸入許可管理弁法」およびその他の対外経済貿易法令があります。

家具の分類も見ておかなければなりません。

種類によって手続きが変わってくるからです。

一つに家具の材料による分類。

例えば、木材、金属(鉄、アルミニウムを含む)、皮革などの材料に基づき分類されます。

次に、家具の具体機能または用途(場所)による分類。

例えば、ベッド(寝具)、テーブル、椅子(腰掛)、収蔵用、仕切り用などの機能に基づき分類されます。

また、住宅(寝室用、台所用)、旅館、事務室(オフィス用)、学校、レストラン、病院、劇場、公園などの用途(場所)によっても分類されています。

木材を使用した家具(HS9403類)の手続きの場合

一般的な木製家具や、籐・柳・竹およびポリエステル樹脂合板、溝付合板など植物由来の類似材料で製作された家具などは、「輸出入商品検査法実施条例」に基づき、輸入通関の前に入国する検問所を管轄する出入国検査検疫局に必要資料を添付して「入国貨物通関票」の申請を行い、審査・検査を受けて、これを取得します。

通関書類としてこの「入国貨物通関票」が必要となります。

針葉樹や希少樹木であるマホガニーなどの絶滅の危機に瀕している植物を材料にして製作された家具(HS9403類)や、絶滅の危機に瀕している動物の皮革を使用して製造した家具(HS4104類)は「絶滅危惧種野生動植物輸出入管理条例」により、国家林業局絶滅危惧生物種輸出入管理センターで審査を受けて、絶滅危惧生物種輸入許可証明書を取得し通関を行う必要があります。

この場合には入国する検問所を管轄する出入国検査検疫局へ申請し、取得した輸入貨物通関票と併せ、輸入許可証明書を通関時に提出することになります。

金属・プラスチックを使用した家具(HS9403類)の手続きの場合

金属・プラスチックを材料として製造した家具は、特に許可書類の必要はなく、通関検査を受けて通関することができます。

この他にもいろいろ留意点はあります。

家具は家電と違い、あまり規制がなく輸出できるのですが、手続きは大変です。